子供の教育費の捻出にどこの親も頭を痛めていると思います。
所得が高いご家庭はより質の高い教育へウエイトを置けますが、年収200万円以下の世帯は日々生きるために必死で、子供の教育費のパーセンテージは公的な部分で頼ることが最大の救いかと思います。
とにかく金がかかる。
「子供にお金をかけれない親はどうなの？」っとTwitterでも叩かれる傾向がありますが、実際問題飯を食わせるのが精一杯なんですよね。
転職をして所得を上げる方法（行動）もそうですが簡単ではない。
ただ、教育費の考え方をうまく変換できるのではないのか、そんな視点からみんなで考えていければと思います。
世界と日本の教育費にかかる差は？
日本の公的な教育費（税金で活用されている）を知る必要がありますね。
令和2年度の国家予算中の歳出はざっくり102兆円です。
その102兆円のうち教育の関わる予算は全体の約5％です。
金額にして約5兆円ぐらい。
国を動かすのに様々なことが求められますが、約5％としか活用されていないのが現実です。
その5％が義務教育運営費のみかなと思われがちですが、そうではなく施設を建設する費用、奨学金、大学や研究所の基礎研究費も含まれています。
もちろん、教科書の無償提供に関わる費用も含まれていますし、教員などの人件費も含まれています。
教育の予算は幅広い
児童生徒に直接繋がるお金として税金を紐づけしがちですがそうではないということを頭に入れておいて国の教育にかかる予算の配分を知ることが大事です。
それにしても、102兆円の予算の内、教育に関わる予算は5兆円は少ないと思いませんか？
肌感覚でいえば、制服代もかかるし、体操着や教材費も地味にかかるので年収が低い世帯は死活問題ですよね。
文部科学省のHPでは予算の内訳が見れますので興味がある方は見てみてください。
世界各国はどうなのか？
世界各国では物価や、生活水準、紙幣の価値など様々なことがあるので一律して金額を横に並べることはできません。
ご家庭の懐事情もあるので、予算が多い国が一番とか低いから最悪とか2択ではないことを前提に見ていきましょう。
日本は世界から見て113位（2019年調査）
国の予算（税金の使い方）を100％としてどれぐらい公的な教育予算とGDP比（国内総生産）をもとに比べてみると、日本は世界各国順では135位の位置になります。（出典：UNESCO 資料： GLOBAL NOTE ））
ちなにみ1位はキリバスになます。
お隣の韓国は78位、中国は116位、ノルウェーは12位となっています。
順位だけをみると日本低いと思いますがそうではありません。
生徒1人当たりの公的教育の支出（小学生）では19位
小学生1人にかける税金では世界と比べると19位となっています。
金額にするとおよそ、6年間で約528万円、1年に換算すると約88万円（平成30年度）が児童に投入されています。
中学生だと3年間で約315万円、1年間で約105万円（平成30年度）です。
高校生だと、3年間で、約300万円、1年間だと約100万円（平成30年度）です。
これら12年間をまとめてみると、約1,143万円です。
こんなにも、児童生徒に税金が投入されている。
これはあくまで税金が使われていることなので、ご家庭から捻出した教育費に関わるお金は別です。
12年でこんなに税金が投入されているのに実感が湧かない。
教育に使われる税金
幼児教育には
世帯あたりの教育費の割合
低所得者にとってはお金の捻出に頭を痛いですよね。
児童手当で生活を回しているご家庭も多いのではありませんか？
ちなみに児童手当は文部科学省の予算からではなく、厚生労働省の予算からでています。
国に「国民の税金をしっかり使え」とか言いますが、適材適所に配分されるようにしっかりと枠組みをもってやっているので、全部悪いという観点はやめた方がいいと思います。
それは本来の児童手当の使い道を違った形で使っているご家庭があり非常に助かっている現状もあるということです。
家庭内学習費の割合
文部科学省がおこなっている調査からみてみると、公立私立も含めて幼稚園から高校まで学習費0円のご家庭が平均しても約2割もあります。
全体的には1万円未満のご家庭と、5万円未満のご家庭の割合が多い傾向になっています。
お稽古事で1万円は正直きつい
こども1人に月1万円は無理です！
おじいちゃんやおばあちゃんの年金の恩恵を受けているご家庭も多いと思います。
とくに、子供が多いご家庭だとより家庭学習にかける費用も削られます。部活動にかかる費用ものしかかるので子供が多いご家庭は必然と教育にかける費用は低くなる傾向になります。
じゃどこからお金をひっぱてくるか。
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限界費用0教育の実現
あらゆる教育費を0円にするということを言っているのではなく、人材をうまく活用して地域貢献とうまく結びつけることはできないだろうかと考えます。
家庭学習費を0円に抑えることを目的にしているのではなく人の活用の循環です。
お困りごと✖️学び
ここからは僕の詭弁と空想をお伝えします。
お金ではなくポイントを活用して学びを得る仕組みです。
学びの人材スキルとして「その地域にいる人のにわかスキル」のことで、園芸でも芸能でも伝統文化でも宿題の丸つけでもなんでもOKです。
ポイントの活用方法としてクエスト案内所（ネットや自治公民館の掲示板など）に、草むしりや買い物付き添い、話し相手など掲載して達成できた人にポイントを渡す仕組みです。
ポイント原資というと企業等に販売できます。
企業はポイントを集客のアイテムとして企画などに使い地域に参入するきっかけにします。
運営母体は企業からのお金を、スキルティーチャーの維持管理費用に使います。
このポイント交換の仕組みをブロックチェーン技術を活用します。
既存の学習教室は不利なのか？
新規の顧客を獲得するチャンスでもありますので不利にはなりません。
逆に窓口が広くなり誰でも「試してみたい」状態を作ることができます。
ユーザーにとっても初期費用の前の段階をたくさん試せるのでメリットは大きいです。
海外での事例
海外ではこどもに「デビットカードを持たせる」ために、お小遣いを投資する✖️教育という観点から「お手伝いに投資」する教育投資プログラムが始まっています。
ざっくり説明すると、お手伝いをしたら親が子どもにお金を振り込みます。
子どもは振り込まれたお金を投資に回せるし使うこともできます。
それをスマホのアプリで完結できる仕組みです。
限界費用0教育の概念とはズレますが構造的な仕組みは一緒です。
greenlight （グリーンライト）この会社は子ども達にお金の使い方を学ぶ機会を作ることが目的と言っています。
NewsPicksで分かりやすく紹介しています。
お小遣いを投資に回せる、スマートで画期的な「お金教育」アプリ
死にかけた自治会の再生プログラムになるか？
親にとっては子どもの教育にはできる限り投資をしたいと思っているはずです。
ただ現実そうはいかない。
そうなれば自治公民館などひとまとまりのある団体が主導することが早いと感じます。
東京のような都市部と地方自治体の過疎化が進む場所では構造的な仕組みは変わってくると思いますが、そこに子どもがいれば成り立つと思います。
教育にお金がという言葉を死語にしたいと思いませんか？
投資か節約か新たな仕組み作りに挑戦するか
ふと横をみれば優秀な人はたくさんいます。
定年退職した人もいれば学生も。
インターネットを活用すればどこでもつながります。
「お金」という対価ではない考え方の仕組みさえ理解することができれば実現できると思います。
学ぶ入り口をアップデートしましょう。
様々なことに触れる機会を作りましょう。
限界費用0教育はみんなの手で実現させることができます。
【世界の七田式！】３５日完結バイリンガル英語脳プログラム＜七田式＞
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